管理会社から「水道代がいつもより2万円ほど多く請求されている」と連絡が来た。横浜市北部・戸建ての物件だ。
水道トラブルは不動産投資をしていると必ず一度は経験する。今回は実際に調べた「横浜市の漏水減額制度」と、オーナーとして知っておくべきことをまとめておく。
漏水でいつもより2万円多いとどれだけの水が出たのか
横浜市の水道料金を参考に計算すると、2万円分の水はおよそ数十立方メートル規模になる。戸建て1棟で数十立方メートルは通常の数倍以上だ。地中や壁内での漏水であれば、気づかないうちに相当な量が流れ続けていたことになる。
横浜市には漏水減額制度がある
実は横浜市では、漏水による高額な水道代を一部減額してもらえる制度がある。ただし自動的に適用されるわけではなく、自分で申請する必要がある。
対象になる漏水
地中や建物の壁内など、露出していない給水管からの漏水が対象だ。発見が困難な箇所での漏水であることが条件になる。蛇口の閉め忘れや入居者の不注意による漏水は対象外だ。
申請の手順
- まず漏水箇所を修理する(修理完了が前提)
- 横浜市水道局から「漏水に伴う使用水量認定申請書」を取り寄せる
- 修理業者の請求書・領収書のコピーを添付して提出
- 審査後に減額決定(次回の水道料金と相殺される)
注意点
全額が戻ってくるわけではない。漏水により増えたと考えられる水量を水道局が計算して一部を減額してくれる仕組みだ。申請しなければ一切減額されないので、必ず申請することが重要だ。
問い合わせ先:横浜市水道局お客さまサービスセンター(045-847-6262)
対象外になるケース
- 蛇口の閉め忘れなど入居者の不注意による漏水
- 漏水を知りながら修繕を怠っていた場合
- 老朽管の交換を水道局から指導されていたのに放置していた場合
- 漏水前後で水量に変化が見られない場合
オーナーとして日頃からやっておくこと
今回のトラブルで改めて感じたのは、定期的な水道メーターの確認の重要性だ。管理会社任せにしていると、漏水が長期間続いた後に気づくことになる。早期発見が被害を最小限に抑える唯一の方法だ。
修理業者は横浜市水道局指定の業者を使うと、減額申請もスムーズに進む場合が多い。